089-961-4003
業務内容
税務・会計・経営コンサルティング
記帳指導・記帳代行
≪記帳指導≫
お客様のニーズに合わせて、記帳指導をいたします。 会計ソフト の導入を検討している場合には、ソフトの選定や操作指導のアドバイスもいたしますのでご相談ください。
≪記帳代行≫
お客様の方で作成して頂いた現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお預かりし、試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書等の会計帳簿の作成を行います。
決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種税務申告書類作成（ 所得税、法人税、消費税、法人事業税 、法人県市民税 など）をいたします。 また、代理提出も行います。
税務調査立会い
税務調査の際は、税理士が立ち会い、税務官公署との折衝・調整等を行います。
また、本来支払うべき税金以上に請求されることがないか、もしくは問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
セカンドオピニオン
税務相談に対して、同じ税務相談をしても税理士によって導き出す回答はひとつであるとは限りません。
複数の税理士に相談すると、相談にかかる料金が発生しますが、費やした相談料以上の節税効果が得られる可能性もあります。
当事務所では、目線の違う税務関係の助言を行います。
経営コンサルティング業務
資金繰りや帳簿の管理など、クライアント企業の財務状況の実態を把握している立場から、経営全般についての的確なアドバイスをいたします。
資金計画の策定、経営計画の策定、融資先の紹介、利益向上に関する助言、事業内の事務合理化のお手伝い、その他あらゆるニーズにお応えいたします。
起業支援
会社設立のご相談
税の仕組み、従業員の給与計算や年末調整、決算や納税申告、経理作業、節税や免税についてなど、会社の設立、金融機関からの借入、会社の運営、税金等々、何でもお気軽にご相談ください。
事業の成功に向けてトータルサポートをいたします。
設立後は定期的に会社訪問、税務調査にも立ち会います。
不動産の売買・賃貸事業
不動産の譲渡所得申告
譲渡所得とは不動産（土地や家、マンション等）などを売却して得た利益（所得）のことを指します。
お持ちの不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を「譲渡所得」として所得税や住民税が課せられます。
申告にあたり、所得税法上、特別控除や買換え特例などが用意されていますので、ご相談ください。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業サポート、会計入力、所得税確定申告作成・提出、税務相談のほか、賃貸物件の建設助言、所有賃貸物件のリフォーム助言、賃貸物件管理会社の選定・紹介などのアドバイスをいたします。
相続・生前贈与対策
相続についてのご相談
≪相続財産の算定≫
まず、被相続人が亡くなられた日に所有していた現金や預貯金、株券、不動産などを国税庁の定めた「財産評価基本通達」に従って評価を行います。
そして、亡くなるまでの間の所得税の確定申告、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成等のあらゆる場面において、お客様のニーズに合った提案を行います。
また、不動産の場合は評価の減額制度など、適切な評価減額の制度を踏まえ、 相続の漏れや、後々の心配がないようサポートします。相続のことで気になる事がありましたら、まずはご相談ください。
生前贈与のご相談
生前贈与とは被相続人が生きているうちに、自分の意思で財産を贈与することです。
ただし、「贈与」といっても、単純に財産をもらうだけというわけではなく、贈与にも相続税と同様に、贈与された財産に対して「贈与税」という税金がかかります。
生前贈与については、年間合計110万円までの基礎控除額が認められています。
つまり、贈与したものの総額が110万円以下ならば税金がかからないことになります。
この基礎控除は贈与を受けた側に適用される控除のため、1人あたり110万円以下であれば、何人にでも贈与税を課されずに贈与を行うことができます。ご不明な点はお気軽にご相談ください。
生前贈与対策
≪相続税試算≫
対策に移る前にまず、現在どのような財産があって、税金はどの程度かかるのか、現状を把握します。
≪相続税生前対策≫
試算結果を踏まえて、具体的にどのような生前対策があり、どの程度の効果があるのかをシミュレーションするために、いくつかの具体的な生前対策案をご提案し、それぞれどの程度税金の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細ご説明いたします。