089-961-4003
税務・会計× 事業運営のアドバイザー×経営コンサルタント
向井淳一税理士事務所
向井淳一税理士事務所は
経営に関するお悩みを解決！
税務だけでなく、事業の黒字化及び事業の発展等全力でサポートします！
会計業務・税務申告だけが税理士業務ではありません。
向井淳一税理士事務所は、税金の相談だけでなく諸々の経営上の相談も承っております。
また、当事務所でカバーできない事項については、協力専門家の方々を紹介いたします。
当事務所は、企業間のM&Aを推進しております。お気軽にご相談ください。
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事業を始めたい方、事業資金でお悩みの方
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不動産賃貸事業に関心のある方
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相続のお悩みがある方
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法人税、所得税、相続税、消費税 etc
専門家ならではの的確なアドバイスをいたします。
お客様との一期一会を大切にしております。向井淳一税理士事務所へお気軽にご相談ください。
税務・会計×事業運営のアドバイザー×経営コンサルタント
新型コロナ禍の影響も長期間続き、企業間の競争もどんどん激しくなっていくと予想されている中、経営コンサルタントの力（考え方）を必要とする事が増えていくと考えています。
当事務所では、経営コンサルティングのサービスを常時行なっております。
記帳指導・記帳代行
お客様のニーズに合わせて、きめ細かい対応をいたします。
セカンドオピニオン
目線の違う税務関係の助言を行います。
決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書、届出書を作成いたします。
経営コンサルティング業務
資金計画の策定、経営計画の策定、融資先の紹介、利益向上に関する助言、事業内の事務合理化のお手伝い、その他あらゆるニーズにお応えいたします。
税務調査立会い
事務所代表者である税理士立ち会い、税務官公署との折衝・調整等を行います。
M&A支援業務
税理士としての役割・業務
税金に対する諸問題を解決し、適切な申告・節税・税務調査の立会を行うことをメインの業務としております。
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事業活動において生じた色々な取引について、取引ごとに適正な仕分けを行った上で財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を作成し、国・地方の税金の計算を行うこと。
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顧客の皆さま一人ひとりに適した節税案を提案すること。
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税務官公署からの問い合わせや実地調査時の立ち合い。税務官公署からの指摘内容に基づいた説明・反論・折衝など。
その他として、毎月作成した財務関係書類（試算表など）に基づいた、経営助言を行なっております。
事業運営のアドバイザーとしての役割・業務
税理士と聞くとどうしても税務・会計のイメージが強くなりがちです。確かに税務・会計のプロフェッショナルであることは間違いないのですが、税理士はその仕事柄多くの方と接します。
主に以下のような事項も行なっております。
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資金調達に関する金融機関との交渉や、その他機関とのやり取りを行います。
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様々な公的・私的機関とやり取りを行って来た経験を活かし、現在抱えている問題事項に対して、適切な対処方法の助言や解決方法を提案します。
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当事務所では対処できない事象の場合は、それぞれの事象に最も適した専門家（弁護士・司法書士等）を紹介します。
経営コンサルタントとしての役割・業務
税理士としての役割・業務は「過去の事業の整理」
事業運営のアドバイザーとしての役割・業務は「現在の事業運営への提案と解決」
では、経営コンサルタントとしての役割・業務とはどういったものでしょうか？
「行なっている事業の（未来の）発展を促す助言と提案」です。
主な業務は以下のとおりです。
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組織運営への助言及び提案による事業の適正化・発展。
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経営の考え方・取り組みに対する助言及び提案による事業の発展
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中期的（概ね5年）・長期的（概ね10年）な視野に基づく「事業計画の策定」及び「事業計画書」の作成
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設備投資を行うために金融機関に提出する「事業計画書」の作成
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赤字体質脱却のために行う経営改善のポイントの洗い出し、及び「経営改善計画書」の作成
当事務所で行なっていること
当事務所では、数多くの事業を見てきた実績に基づき、それぞれの企業・事業所が進むべき道を提案します。
・過去：税理士の業務
・現在：事業運営のアドバイザーとしての役割
・未来：経営コンサルタントとしての役割
以上の3点が上手く関連するような助言や提案を行なっております。
過去
税理士の業務
現在
事業運営のアドバイザーとしての役割
未来
経営コンサルタントとしての役割
税金を安くするために経費として多額の出費をする。
100万円の出費で安くなる税金は30万円（法人の場合）
借入金の金利がもったいないから、借り入れをしない。
必要な資金は何年後に出来るのでしょうか？
借入金の金利が安い方がいいから、借入期間は短くてもいい。
1億円の借入金でも金利0.1％の差は、年10万円。
例を上げている事柄だけでも、経営者の皆様には心当たりがあるかと思います。
当事務所は、色々な業種の経営者さんに、当事務所と一緒に取り組んでいただきました。
その結果、3年から5年程度で財務状況が良好になり、事業規模も拡大していく事ができました。
当事務所自身も同様の運営方針で事業を営んだ結果、財務状況早くなり、事業規模も拡大し、事務員数も増えていきました。
税理士事務所開業後、僅か5年余りで、税理士業だけではなく、他の業界にも手を広げる事ができるようになり、多角経営の恩恵を受けて一層の経営の安定化を図る事ができるようになりました。
当事務所は、決して座学だけでは話をしていません。私自身が実行し、その結果が良好であったことをメインに、失敗したことについてもお話ししたいと思います。
色々な事柄があるかと思いますが、経営上必要かどうかの検討を、当事務所と一緒に行いませんか？
当事務所では、悩みを抱えられている経営者の皆様を全力でサポートしております。
当事務所の3つの柱と合わせて、個人の確定申告・贈与税・相続税関係に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
事業継承について
事業継承ってどうするの？
直系の親族さん（引き継ぎ）、従業員さん（売却）、他の事業者さん（売却）、どんな場合も以下の事項を考えましょう。
どんな会社（事業）だったら買う（引き継ぐ）のでしょうか？
逆の立場（買主・引き継ぐ）で考えてみましょう。
・成長性の見込めない会社の後継者になりたいですか？
・属人的な会社（ワンマンな会社）の後継者になりたいですか？
・赤字の会社の後継者になりたいですか？
・決算の内容に疑問点（事実と違う事や隠している事）がある会社の後継者になりたいですか？
・従業員さんがすぐに退職しそうな会社の後継者になりたいですか？
・事業なのか遊び（趣味）なのか分からない会社の後継者になりたいですか？
現状は、「より高額で売却できるか」等を考えておられると思います。そうではなく「より高額で買ってもらえるか」が大事です。
そう、商売と同様です。
会社（事業）という商品をきれいな状態に仕上げていれば、自ずと高額での取引になります。
売却できれば、退職金を自前で用意しなくとも、売却代金が退職金の代わりになります。
売却しなくとも、事業を引き継ぐ者は、必ず現れます。
当事務所と一緒に「三つの柱」をどうバランスを取るのか考えましょう。
相続対策には相当期間かかるのと同様で、事業継承も相当期間かかると思いましょう。
時間をかけて、成長性のある会社に変貌させましょう！
そうすれば必ずいい結果になります。
主な取扱い
財務コンサ ルティング、申告調整、資産税、印紙税、税率表、相続税、連結納税制度、住民税、贈与税、申告所得税、事業税、譲渡所得税、延滞税、法人税、固定資産税、総額表示（消費税）、消費税、償却資産税、減損会計、起業家支援、自動車税、税務調査、株式公開支援業務、不動産取得税、法人税申告書・別表、営業譲渡、酒税、耐用年数試算、買収、納税証明書、税効果会計、合併、支払調書、
税額控除、分割協議（会社分割、遺産分割等）、電子申告、資産譲渡、清算、国税庁対応、組織統制経理、税務署対応、財務改善、給与等税務相談、事業承継対策、交際費等税務相談、M＆A、減価償却費、監査業務、税制改正、公益法人会計、固定資産取得・管理、宗教法人の税務サポート、繰延資産、医療法人の税務サポート、貸し倒れ
≪その他業務≫
法人設立文書の作成、社会保険書類作成、中小企業経営コンサルタント、生保・損保見直し・活用、不動産の有効活用
業務範囲外の事項については、その専門家を紹介いたします。
当事務所は、中小M＆Aガイドラインを遵守しています。